2010年10月27日水曜日

リチャード・J・スメサースト『高橋是清 日本のケインズ-その生涯と思想』を読む(その1)



 本書は高橋是清の誕生から暗殺までを丹念に辿ることを通じて「日本のケインズ」と呼ばれる稀代の財政家の足跡、およびその足跡を育んだものとは何かを論じている。

著者は最初に、本書の主たる目的として、高橋是清という人格の形成過程を明らかにすること、公職についた高橋がどのような形で独特の思想を育むに至ったのか、大恐慌時の財政金融政策をどう評価するか、そして高橋の政策が軍国主義の台頭に与えた役割、の4点を大きな論点として挙げる。(その1)では最初の2点について纏めてみたい。

1.高橋是清という人格の形成
本書でまず指摘されるのは、独学の財政家、政治家としての高橋の学びの形跡をたどることである。この点に関しては、著者は高橋が狩野派の絵師であった川村守房と北原きんとの非嫡出子として生まれ、幼くして武士階級として最低の身分であった足軽の高橋家に養子に出されるという特異な教育環境を挙げる。封建制末期における武士の師弟は、朱子学か蘭学を学ぶのが通例であったが、幼少期の高橋はこういった教育を受けておらず、寺子屋にすら通わなかった。読み書きは祖母喜代子及び繋がりのあった寿昌寺で身につけたものと考えられる。そして、高橋の後の世代の人々がそうだったように、東京帝国大学や慶應義塾といった高等教育機関で西洋人や西洋で教育を受けた正規の教員から専門的教育を受けることも無かった。

では高橋は何を学んだのか。高橋が身につけた唯一の実用的技能は英語である。高橋が学んだ英語は、福沢諭吉のように書物を読んで丸暗記したものではなく、井上準之助のように東京帝国大学にて正規の教育を通じたものではなかったが、英語を母国語とする人間から直接学んだことで、高い会話能力を身につけるに至った。

幼い時分から外国人に囲まれ、日常的に会話をするという経験は、外国人に対する無用の恐れ・気後れを払拭するのに役立った。そして幼い時から、西洋から学ぶことで日本を豊かで強い国にすることに生涯を賭した人々と親交を結ぶことができた。更に、英語は高橋を幾度かの窮地から救い、そして彼を国際的舞台へと押し上げる役割を果たした。

高橋を取り巻く環境は、封建末期の古典的教育や近代の正統的教育に囚われない価値観を持つことを促し、そして書物を読み、他人と話し、学ぶことに対するあくなき欲望を持つに至らしめた。子供としては型破りな暮らしは、超然とした客観的な思考をもたらす事の助けになった。時代の因習に惑わされず、問題を客観的な外からの視点で見て、現実的な解決策を見出し、実行するという能力はこうした環境で磨かれたのである。

高橋の人格形成には、勿論、幼年期から青年期の稀有な体験も大きな影響をもたらしただろう。高橋は、13歳にしてサンフランシスコに旅立ち、3年間の強制労働を伴う契約書にサインしてしまったが、14歳の時に強制動労から逃れることができた。帰国後にも騒動に巻き込まれるが、難を逃れることができた。

高橋の人生は困難な課題への挑戦と克服の過程でもある。これを乗り越える事ができたのは、高橋が勇敢な人であったためだと著者は言う。その通りだろう。

2.公職にあった高橋是清の努力
 高橋が最初の公職に就いたのは、前節でもふれた英語力のお陰である。高橋は14歳で大学南校の教師という職に就く。実践的な英語の知識は、明治政府のお雇い外国人(シャンド、フルベッキ、グリフィス、モーレー)との親交を育ませることになる。そして、政策上の問題では考えが必ずしも一致していなかった伊藤博文、井上馨、山県有朋、松方正義といった明治の元勲から重要な仕事を任されるようになった。農商務省にて、日本最初の特許と著作権に関する法令を起草したり、改正する仕事を担当することになったのも英語力が大きく影響した。
 
  著者は、高橋に大きな影響を与えた人物として、前田正名とジェーコブ・シフの二人を挙げる。

前田は、松方大蔵大臣によるデフレ政策の最中に、伝統的な地場産業に基礎をおいた経済成長を提言した人物である。『興業意見』として纏められた提言の中で、前田は、西洋から重工業を日本に移植させる過程で、中央や財閥を潤わせる形での経済成長ではなく、自作農家や地元の小規模企業家が利益を得ることが可能になるような経済成長が必要だと論じ、松方を激しく批判した。

著者は、高橋が前田と付き合う中で、国民の生活水準を引き上げることが経済発展の主な目的であり、これにより更なる発展が促進されるとする思想を捨て去ることはなかったと述べ、高橋が大蔵大臣として採用する経済的発想法、つまり賃金が上昇すれば消費と需要が増加し、更なる消費と需要がもたらされるという乗数効果の概念を考え始めたのだと論ずる。そして、前田は高橋の思想の中に、経済成長は軍備よりも重要だとする信念を植えつけた。山県と彼の後継者達は「国防は本で財政は末なり」と主張したが、高橋は逆に考えていたのである。

更に、高橋は、市場の情報に依存しながら現場で意思決定することが効率的であることを前田から学んだ。この点、高橋が中央の指示により匡救事業を進めることに強い疑念を抱いていたこと、昭和恐慌の最悪期から脱する局面において、高橋が現場主導の分散的な意思決定と、草の根の市場情報に注意深く配慮することを通じて、地域経済の発展を重視する姿勢に回帰していたという著者の指摘は興味深い。

シフの影響も重要である。高橋は日露戦争に伴う外債募集の交渉を行う過程で、日露戦争中は主としてイギリスに、第一次大戦後は主としてアメリカに依存していることを知る。英米独仏の金融家は、日本がロシアに勝つための戦費の47%を用立てた。シフとウォーバーグは日露戦争中の日本の資金調達額の4分の1以上を引き受けたのである。ロシア海軍を粉砕した戦艦の大半は英国で作られたものだった。軍艦を動かす石油はシェル石油から購入したものであった。結局、高橋が得た教訓は、英米は日本が最も恩恵をうけている同盟国であるということだった。

そして、対華21ヶ条要求における加藤高明外相の対応に高橋が反対したことからもわかるとおり、日本は統一された中国との「自然な同盟関係」から利益を得ることができると、英米両国が考えているということであった。外国的圧力や借款、軍事介入により中国を分割することは、中、英、米、日の同盟国の関係を脅かすことに繋がる。高橋が首相在任中においてワシントン軍縮条約交渉に参加して示したように、英米を中心とする陣営に参加することで、日本は資本、市場、技術、天然資源、保護を手に入れることができた。英米との対立、日本独自の外交路線を提唱する勢力は、日本をこのような利益から遠ざけ、そして結局日本は勝つ見込みの無い戦いに突入するという災厄を自ら招いたのである。

更に、海外から借金をするのであれば、金融面の責任を果たさねばならないということもシフから学んだ重要な教訓である。高橋が1932年から35年にかけて財政政策を行ったが、長期的には日本は予算を均衡させる必要がある。海外における信用維持のためには軍事支出を抑制することが不可欠だった。軍事支出の拡大・膨張は、制御不能なインフレや戦争の危険を増し、英米中心の世界における安全な避難場所と著者が言う中国を危険に晒すことでもあったのである。

2010年10月25日月曜日

「デフレについての誤解」の誤解

 池田信夫氏が「デフレについての誤解」という題名でデフレについて書かれている。率直に言えば、氏が指摘している4点は新たな誤解を招きかねないものだ。取り急ぎ、議論を敷衍しながら、「デフレについての誤解」の誤解について論じることにしよう。

1.デフレが不況の原因である。
 まず確認しておく必要があるのは、池田氏が言うように、デフレと不況とは同義語ではないということだ。IMFや内閣府におけるデフレの定義は、「2年以上継続して物価が下がっている状況」である。この定義からわかるのは、デフレは定義上、景気の悪化を含んだ概念ではないということだ。
 勿論、デフレは実質ベースの経済指標を上昇させることで経済に悪影響を及ぼす。名目賃金が下方硬直的であれば、デフレの進展は実質賃金の高止まりを生み、名目利子率がゼロ近傍であったとしてもデフレにより実質利子率は上昇するため、企業の投資は手控えられる。2002年以降の景気回復局面は、外需が好調でありデフレの進展による内需の停滞を好調な外需が打ち消す形で生じた。
なお、実質資産が高まることで消費が増加するという効果(ピグー効果)の妥当性は、控えめに言ってもはっきりした結論は得られていない。更に池田氏は1%程度のマイルドなデフレは測定誤差の範囲内と述べるが、1%程度のマイルドなデフレが測定誤差の範囲内という議論が我が国を含む中央銀行でなされた事実を私は寡聞にも知らない。
そして、最近の動学マクロ理論による理解として、t期の物価上昇率を左辺、t-1期におけるインフレ予想とt期の需給ギャップの2つの項を右辺に配した式が記載されているが、これはフォワードルッキングを一つの特徴とした最近の動学マクロ理論とは明らかに異なるだろう。
また、この式を提示することで、なぜt期の物価上昇率がGDPギャップのみで説明できるとするのか全く意味不明である。仮に右辺の項を説明要因と解釈した場合、池田氏が指摘している式そのものには右辺の項が2つ付されている。つまり、一つには1期前のインフレ予想、そしてもう一つは当該期のGDPギャップが、当該期のインフレ率を決めるという式であるからである。インフレ予想をなぜ無視するのか不明である。
 New IS-LMモデルで同種の話を説明すると、New IS-LMモデルの最もシンプルな形は以下の三つの式から構成され、3本の式から成るモデルで決まる変数(内生変数)は、GDPギャップ、インフレ率、名目短期金利である。外生変数(モデルの体系外で決まる変数)は、3本の式の確率的ショック、ターゲットとなるインフレ目標値である。

 (1New Keynesian IS曲線
GDPギャップ=f(将来のGDPギャップに関する期待値、名目金利-期待インフレ率、IS曲線に関する確率的ショック)

2New Keynesian Phillips 曲線
・インフレ率=f(期待インフレ率、GDPギャップ、NKP曲線に関する確率的ショック)

3)金融政策ルール(テイラールール)
・名目金利=f(インフレ率-インフレ目標値、GDPギャップ、金融政策ルールに関する確率的ショック)

 内生変数である、GDPギャップ、インフレ率、名目短期金利は説明要因にもなり、被説明要因にもなりえる。更に外生変数の変化はこれら内生変数に影響を及ぼす。結局、インフレ率は原因でもあり結果でもあって、「デフレは不況の結果であって原因ではない」という理解は誤りなのである。

2.デフレの原因は「お金の不足」である
 1.についてと同様だが、物価上昇率を決めるのはGDPギャップのみではない。付言すれば、デフレ脱却国民会議で説明されている話は、モノに関する市場と貨幣に関する市場の2つを考えた場合に、モノに関する市場の供給超過は、貨幣市場における需要超過(よって貨幣市場の需要超過を緩和すべく貨幣供給を増加させる事が必要)であるというワルラス法則に基づく議論を述べただけでこれ自体が間違いではないだろう。
そして、「デフレの罠」として記載されている点も疑問とせざるをえない。自然利子率は実質利子率、政策金利は名目利子率である。仮に政策金利がゼロ近傍で自然利子率がマイナスとなっていても、インフレ期待を高めれば、実質利子率を自然利子率の水準まで下げることができる、というのがクルーグマンやエガートソン・ウッドフォード等の議論の趣旨だ。池田氏の説明は名目と実質を混同している。

3.日銀の金融緩和が足りないからデフレになる
 池田氏の議論では、日銀のバランスシートの名目GDP比から日本の緩和度合いが世界最大だと論じる。だが、バランスシートの名目GDP比が高いことは、日本がデフレに陥っていることの結果でしかない。金融緩和の度合いを議論するのならば、政策金利を一定期間でどれだけ低下させたか、更に量的緩和については、一定期間で量的指標をどれだけ拡大させたのかが問題であって、このいずれにしても不十分であったというのが、90年代以降の日銀の金融緩和に関する議論の大勢だろう。

4.日銀はインフレ目標を設定していない
 池田氏の説明は、日銀の物価安定の「理解」を「目標」と混同しており、誤りである。間違いだと思われるのなら、白川総裁に聞いてみれば良いのではないか。日銀はインフレ目標を設定したとは口が避けても言わないだろう。

2010年10月22日金曜日

米国より危険な日本の現状

オーケー。皆も知ってるよね。本日のポール・クルーグマン米プリンストン大学教授のNTのエントリ(Just Call Him Bernanke-sama)では、アメリカの物価の動きを90年代の日本のそれとなぞらえて、アメリカが日本のような状況になるのではと論じていることを。
でもね、僕は言いたい。クルーグマンさん、あなたの見解は甘すぎる。金融政策の孤独なフロントランナー、あのShirakawa-samaを擁する日本では、あなたの国よりも、そして90年代の日本よりも更に深刻な事態が生じているんだよ。
以下の図表を見てほしいんだ。これは、大恐慌時点のアメリカの物価の動きと、現代のアメリカの物価の動き、そして日本の物価の動きを比較したものだ。そして単に比較するだけでは面白くないから少し仕掛けを考えた。そう、大恐慌時点のグラフは、アメリカがあの忌まわしい金本位制から離脱して本格的な金融緩和に乗り出した時期-1933年6月-から量的緩和が成果を挙げた1937年12月までの時期を対象としている。そして、現代のアメリカと日本のグラフは、リーマン・ショック以降、アメリカを含む中央銀行が必死に大規模な緩和を乗り出した時期-2008年9月以降-の物価の動きをみているというわけだ。
これで何がわかるだろうか。まずアメリカの物価の動きは、大恐慌の時と同じくらいか、若干良いということだ。もちろん、物価変動が大きかった大恐慌とデフレ懸念はあっても未だマイルドなインフレが続く現状とを比較考量すれば、これを持ってアメリカは安心だと言えないだろう。大恐慌並みだという見方に立てば、この感じだと暗黙に目標としている物価の伸びに復帰するためには後数年かかりそうという見方も成り立つかもしれない。
でも他の2つとは明らかに異質な動きをしている緑色のラインが見えるだろうか? そう、これがリーマン・ショック後の日本なんだ。さすがにヤバいと思ったのか、Shirakawa-samaも遅ればせながら金融緩和に踏み切ったけど、よく言って見掛け倒しの緩和だし、経済学者の中には今の現状が日本の実力を示しているという言いだす人もいる始末。困ったものだね。
今を生きる日本人として言わせてもらえば、Bernanke-samaはまだまだマシだし、大恐慌に匹敵するショックの中で10年前の日本と比較できるアメリカはまだマシなんだよ。アメリカが早く回復してくれることを切に祈っているし、事実弾薬庫の弾を派手にぶっ放す用意もあるように思うけどね。


2010年10月5日火曜日

日銀政策決定会合についての雑感

2010年10月5日、日本銀行は同日の政策委員会・金融政策決定会合において、大きく三つの措置からなる金融緩和策を実施すると発表した。まずは発表内容を敷衍しながら、簡単に雑感を書いてみよう。
金融緩和策の内容は、まずは金利誘導目標の変更であり、日銀が政策金利として誘導対象としている無担保コールレート(翌日物)を、これまでの0.1%から、0~0.1%程度で推移するように促すということだ。
為替介入については以前メモ書きしたが、現行の為替介入の枠組みでは、中央銀行が新たなアクションを起こさない場合には、為替介入は緩和効果を伴わない不胎化政策となってしまう。政府が日銀から一時的に調達した円を速やかに返済しない場合には、その間だけ日銀引き受けと同じような状況が生じるが、この場合には(他のオペレーションによる当座預金残高への影響が仮に無いものとすれば)金融緩和によって政策金利には下押し圧力がかかる。今回の措置は、このような擬似的な緩和圧力に対する政策金利の下押しを許容するという意味合いを持ったものと理解した方が良い。
二番目の措置は、「中長期的な物価安定の理解」に基づく時間軸の明確化についてである。「中長期的な物価安定の理解」とは委員の大勢が中長期的に望ましい物価の伸びを「消費者物価指数の前年比2%以下のプラスの領域で、委員の大勢は1%程度を中心と考えている」というものだ。
ここから「CPIで1%の物価上昇率を達成するまで、無担保コールレートを0~0.1%で推移させる」という意味でとれば、以前の量的緩和政策時よりもCPIの水準が上がっているために強力なコミットメントの表現という理解も可能だろう。しかし、そもそも「中長期的な物価安定の理解」にゼロ%が除外されたからといって、これが明確なコミットメントであるかどうかとは別問題である。
そもそも日銀は「中長期的な物価安定の理解」を目標とはしていない(言葉通り「理解」である)。そしてこの理解が目標と同義であり、その値が1%であったとしても、日銀が言う「物価の安定が展望できる状態」とは何かが明らかではない。つまり、コミットメントの中身が依然不透明な状況の下での時間軸の明確化なのである。
三点目の措置。資産買入等の基金の創設である。これは、多様な金融資産の買入れと固定金利方式・共通担保資金オペを行うためにバランスシート上に基金を創設するというものだ。将来の出口(切り離し)を考えた上での措置なのかもしれない。多様な金融資産の買入れは賛成だし、本措置に伴う長期国債の買い入れに関しては日銀券ルール(長期国債買入れ残高は銀行券発行残高を上限とすること)の対象外であることも賛成だ。尤も日銀券ルールを存続させる意味は無いと思うが・・・。
だが、問題はその規模である。5兆円とは少ない。というのは直近時点のマネタリーベース(平残)は98兆円であり、5兆円はマネタリーベースの5%であること、そして買入れの開始から1年後を目処に5兆円の買入れを完了させるという記述があるためである。これはマネタリーベースの5%程度の規模の金融緩和を1年かけて行うという意味であって、「思い切った措置」とのふれこみの割には期待はずれの内容である。デフレが懸念される米FRBのマネタリーベース前年比は17%程度であるが、これは量的緩和政策時の我が国のマネタリーベースの伸び(15%程度)を上回る。そして、直近時点の日銀のMBの前年比は5.8%なので、仮に5兆円の買入れを1ヶ月かけて行ったとしても米FRBのマネタリーベースの伸びはおろか量的緩和時のマネタリーベースの伸びにも届くことはない。いわんや1年、といったところか。結局、敢えて言えば買取り額が10倍であっても違和感はない水準だろう。
更に、緩和効果を高めるには、できるだけ貨幣(マネー)から遠い資産(中長期のもの)でかつ残存期間が長い資産を購入することが必要だが、今回買入れることを検討する長期国債、社債の残存期間は1~2年程度である。1年間で残存期間1~2年の長期国債・社債を買い取るのならば、5兆円という買取り規模の効果は更に小さくなることは必定だ。
以上、簡単に日銀が新たに決定した三つの措置について、概要と雑感を書いてみたが、金融緩和策の中身を子細に見ると、「見掛け倒し」の緩和策であることは明白だろう。勿論やらないよりはましだが。楽観的に考えれば、今回の措置は今後行うであろう量的緩和策への地ならしという見方もできる(?)のかもしれないが、過去の経緯を考えるとしぶしぶ対応したのではないかと思わざるをえない。
本日の金融緩和の決定は、事前報道とは大きく異なるものであり、市場にサプライズをもたらすものであった。タイミングをあわせて少額でも為替介入を行うこともありえたのではないか。
今回の日銀の政策決定の背景には、政府の2兆円程度といった過去最大規模の為替介入や、日銀法改正の可能性といった圧力もあるだろう。非伝統的政策に足を少なからず踏み入れる際には、政府のリーダシップとバックアップが必要だ。為替介入以降、為替レートは小幅に上下しつつ83円台を推移しているが、現状の為替レートを維持することが為替介入の目的ではなかったはずだ。政府が断続的に介入を行い、更に日銀が今後弾力的に政策を変更する端緒となればというのが思いである。