細川護煕（著）・伊集院敦（構成）『内訟録 細川護煕総理大臣日記』を読む

2009年8月の歴史的とも言える民主党の衆院選勝利から早10ヶ月。鳩山政権は『新しい優先順位に基づいて、すべての予算を組み替え、子育て・教育、年金・医療、地域主権、雇用・経済に、税金を集中的に使います』と謳ったマニフェストを携えて臨んだものの、国民の期待に沿うことはかなわずに鳩山・小沢両氏の退陣という形で崩壊した。

非自民政権という意味では、2009年8月の経験が最初ではないことは周知のとおりだ。一つ前の非自民政権は、16年前の夏、1993年8月に成立した。現政権の主要なプレイヤーである鳩山氏や小沢氏も政権の中枢で活躍した、細川政権である。

  突然の「小鳩退陣」から1週間と経っていない訳だが、細川政権の成立と挫折の記録から果たして鳩山氏や小沢氏は何を学んだのだろうか。何も学んでいなかったのか。政権の類似点は何か、そして相違点は何なのか。

   そんなことを考えている折に、本書は刊行された。本書は、1993年8月9日から1994年4月28日まで総理大臣の地位に在った細川護煕氏による日記に、当時様々な形で政権を支えた人々の回想や伊集院氏による当時の状況説明を交えた回顧録である。
 
   なぜこの時期に公刊となったのか。恐らくは細川氏自らが一翼を担った政界再編の現時点の到達点である、民主党による政権成立に際して自らの経験と反省を伝えたかったに相違ない。もしかすると、先に書いた小沢氏と鳩山氏の動静に忸怩たる思いがあったのかもしれない。

   細川氏の思いが奈辺にあるかは別にしても、この時期に本書が公刊されたことは自分にとっては非常に有益だった。本書の大部分は日付（と天気）、その日に関連した人との邂逅、そして何を行ったかが簡潔に記載された記録であり、それ自体は無味乾燥な代物である。しかし読み進めるうちに、無味乾燥な毎日の記録が重層的に幾重にも連なりつつ政治が進むという当然の事実に気づく。そして、随所に挿入された状況説明が、圧倒的な情報量に翻弄される読者の「碇」として作用し、大まかな流れを感得させる助けにもなった。

   たった8ヶ月余りの時間だが、毎日の日記から把握できる情報量は圧倒的だ。それは、民主党政権とは異なる8党派の寄せ集めという連立政権が、当時の課題であった政治改革法案、ウルグアイ・ラウンド、円高の進行と実体経済、日米通商問題、国民福祉税構想の頓挫といった税制改革、といった難題に果敢に挑んだという事実と「寄せ集め世帯」から連想されるキーパーソン間の人間模様、そして細川氏を支える人々の思いといった事実に依る。

   8ヶ月という期間を考慮すれば、年内成立という公約は果たせなかったものの、抵抗勢力・国会での執拗な駆け引きにもめげず政治改革法案を成立させたことや、ウルグアイ・ラウンドに伴うコメ自由化を決着させたことは細川政権の誇るべき成果だ。二つの政策の成立にあたっては、原理原則に拘り執拗に抵抗した社会党という記述も普天間問題における社民党の抵抗と重なり興味深い。だが当時の社会党が離脱という形を取らずに思いとどまったのは、政治改革の断行という8党派を支えた共通の理念があったからなのだろう。翻って鳩山政権における国民新党、社民党の姿はどうか。連立を支える共通の理念、直面する政策課題への認識は同じものと言えたのか。連立離脱という事実からすればそうとは言えまい。

   だが、年が開けて1994年1月に政治改革法案が成ったあたりから、政権を支える武村官房長官（当時）と連立のキーパーソンであった小沢氏との対立が深刻化していく。そして痛恨事となった94年2月の国民福祉税をめぐるゴタゴタである。国民福祉税については細川氏が述べるように、政治改革法案やウルグアイ・ラウンド対策といった重要課題の中で、検討・進行を党や大蔵省事務次官（当時）の斎藤次郎氏に委ねた事、税制というナイーブな課題の最終決定を首相一任という手続きのみで進めようとし、十分に議論を尽くさなかった拙速さといった反省点も増税議論が隆盛を極める昨今では注目に値するだろう。

   関連して、鳩山政権が「政治家主導」の名の下で財務省を有効利用する事ができず、更に菅新総理の増税発言が財務省の影響の一端である事を念頭におけば、国民福祉税の伏線として大蔵省が主張した「増減税ワンセット論」（所得税の特別減税と消費税増税の一体的実施）や政策スケジュールの明示への不快感を細川氏が綴っている点も興味深い。結局のところ日米首脳会談を94年2月に控えた局面で、93年8月から94年1月まで政治改革法案やウルグアイ・ラウンドにかかりきりとなってしまい、必要な経済対策及び税制に関する議論が十分でなかった事が影響した。

   事務方としての官僚の役割という意味では、ウルグアイ・ラウンド交渉における外務・農水省の細川氏のサポートが有効に働いた一方で、税制では大蔵省、対外関係では通産省による影響が、税制・日米通商問題において細川政権に不利に働いたという側面は見逃せない。税制については先に見た通りだが、通商問題においては、通産省主体の交渉が当時の日本に対する過大な要求に繋がる一因になったのではないか。勿論、当時の米国側の国内事情も重視すべき側面だが、本書の中で指摘されているように過大な円高が東アジア諸国の円借款の過大負担に繋がる側面もあり、他にも交渉の余地はあったのではないかと思うのである。

   こう書くことで官僚の非を責めるのではない。寧ろ当時手薄であった経済問題や対外交渉こそ、各国務大臣が首相をサポートしつつ事務方を使いこなすことが出来なかったのかということを言いたいのである。ちなみに当時の大蔵大臣は鳩山政権の財務大臣でもあった藤井氏。鳩山政権と財務省の関係や円高の進行といった共通点を見るにつけ、失敗が認識されていたのかという疑問が浮かぶのである。

   8党派による奇跡的な連立の結末は、一つの共通目標の終焉とともに、内部抗争という形で瓦解していく。それは細川政権当初からの懸念材料であった武村氏の認識と小沢氏の認識にズレがあったことが発端である。自民党と気脈を通じていた武村氏の軽率な行動は、自民党から離反した小沢氏との確執を生む。首相を補佐する官房長官が首相の足を引っ張るという構図が政権の寿命を縮める一因になるという状況は、鳩山政権における平野官房長官の迷走ぶりと重なる。そして本書の記述から度々漏れ聞こえる「一点突破」は剛腕小沢を連想させる。内閣改造がさきがけ・社会党の反発により頓挫する中で、自民党のYKK、渡辺美智雄氏との連立の可能性といった点も、現在の民主党政権のその後を垣間見させるようで興味深い。

   先に書いたとおり、細川政権以降、非自民連立の動きは紆余曲折を経て民主党の成立へと結実していく。更に、官邸機能の強化は橋本政権で形が整えられ、小泉政権でその真価が発揮されるのは周知の通りだ。現政権に何らかの形で携わった人々の中では未だに現役である人間も居るし、そうでない人間も居る。小鳩政権が「二重構造」に堕してしまったのは、当時別組織に属していた二人が同じ党に属した事によるものか、違う要因に基づくのか、等々興味は尽きない。

   時を超えて細川政権を経験した人々が中枢に座った鳩山政権がなぜ挫折したのか、そんなことが読後の余韻として残った次第である。本書の巻末で記載されている細川氏へのインタビューの最後の箇所、「リーダーは『何がやれるか』ではなく『何をやるか』を考えなければ駄目だ。」という言葉は、民主党のマニフェストとして引用した「新しい優先順位に基づいて、すべての予算を組み替え、子育て・教育、年金・医療、地域主権、雇用・経済に、税金を集中的に使います」という言葉と重なると感じるのは自分だけだろうか。そして、細川氏が語る「（『何をやるか』に加えて）必要なのは人材集めであり、登用する人材は専門家である必要は全くない。やることは断固としてやるという私心のある人が5，6人いたら、大抵のことができる。・・・中略・・・国中を探せば逸材がどこかに必ずいると思いますよ」という言葉こそ、政策の当否はさて置いて、民主党政権に期待されていることなのではないかと思うのである。

  おそらく本書の読後感は読み手にとって様々だろう。ただ本書のような500頁を超える本を読了した重みは又格別であったことを銘記せずにおれない事だけは述べておきたい。

菅首相就任会見雑感

   本日夕方、菅首相は就任にあたり記者会見を行った。マニフェストと現実との狭間で、やるべき事とやるべきでない事、出来る事と出来ない事の区別すらつかず、政策実行に必要な調整や周囲の補佐を欠いて自滅した鳩山政権の事はもう言うまい。昨年8月に政権を奪取した民主党にとっても、日本経済にとってもまさに正念場である。菅首相は国民の期待に応えることができるのか、果たしてそうでないのか。

   会見では、まず菅首相自らの認識が語られる。曰く、政治の役割は最小不幸の社会をつくることである。曰く、「失われた20年」の経済停滞、社会の閉塞感を脱し日本を元気の良い国にするために、日本経済・財政・社会保障を立て直す必要がある。そして、この停滞の背景には20年間の政治のリーダーシップのなさがあるという。

   私も首相の指摘する認識には同意見だ。経済成長は政府が行うものではない。しかしバブル崩壊以降の長期停滞には、適切な政策が早期に取れなかった政治家・官僚の失敗と政治のリーダーシップの無さが大きく影響している。菅首相のこの認識を聞く限りは期待が持てる。

   しかし、「財政の立て直しも、まさに経済を成長させる上での必須の要件だと考えている」という首相の発言を聞くと、やはり民主党政権は期待が持てないとの不安がよぎる。確かに経済成長、財政、社会保障を一体として強くしていく事は必要かつ重要な点だが、残念な事にこの三つの要素を一体として強くすることは困難だ。「二兎を追うものは一兎をも得ず」というが、眼前の困難と国民の期待に焦るあまり、まず何に手を付けるべきかについての認識が、失礼ながら首相には不足しているのではないか。

   首相の言うように、財政を立て直す事で経済成長は達成できるのだろうか。財政赤字を削減するために増税を行えば、国内需要に抑制圧力がはたらくのは必定だ。国内需要が抑制されれば税収は減少し、さらなる財政赤字の穴埋めのために増税を行えば経済成長どころではなくなってしまう。
増税手段として俎上に上がるのが消費税増税である。消費税増税の実体経済への影響は、国民からの増税を社会保障等の形で再度還元すれば中立であり、もしかするとプラスの効果があるとの主張がなされることがある。しかし再度還元するのならば財政悪化は抑制されず、高齢化の進展に伴って増税が断続的になされる状態になるのは明らかだろう。

   消費税増税は住宅や半耐久消費財に対しての消費抑制効果を持っており、これらが在庫投資の拡大を通じて投資低迷に影響する。消費税5％の導入は97年第2四半期だが、消費税導入以降に経済指標が好転したとして、97年第3四半期、第4四半期の民間消費支出が前期比プラスであったことが指摘される。しかし統計データから民間消費支出の内訳を見ると半耐久財の消費は消費税導入時の97年第2四半期以降マイナスが続いており、97年第4四半期には耐久財も前期比マイナスとなった。

  消費税の影響については97年末以降に実体経済の悪化が本格化した事から、アジア通貨危機や国内の金融不安が主因であるという指摘もある。勿論これらの現象が実体経済の悪化を後押ししたのは事実だろう。だが、そのことで消費税の実体経済のマイナス効果が無いことにはならないことに注意すべきだ。

   現状では景気は回復過程にあるものの、自律的な経済成長を遂げているとは言い難い状況である。それは10年第1四半期の実質GDPの水準がリーマン・ショック時の水準を回復していないことからも明らかだろう。そして、現在の実質GDPの回復の要因の一つとして挙げられる消費の回復は耐久財消費の増加によるものである点も忘れるべきではないだろう。現状で消費税増税を行えば、97年時点よりもドラスティクな形で半耐久財消費減少、耐久財消費減少、更に住宅投資減少という形で効果が波及する可能性もあり得るのではないか。

   勿論、財政の立て直しは重要だ。だが政府が行うべきことは消費税増税の前にいくつもある。例えば税・社会保障に関する共通番号制の導入・整備に基づく徴税力の向上や、所得階層の違いに着目した増減税の仕組み、給付付き税額控除制度の早期導入、高所得者層への課税といった政策はより効率的に税収を確保するのみならず、経済悪化に対する財政政策の効力を高める上でも必要だ。これらの制度整備は粛々と進めることが出来るはずだ。

   財政悪化の状況は深刻だが、「悪化」と「破綻」は意味が異なる。そして財政破綻に対する直接的なシグナルが出ている訳ではない。財政への信認が必要であれば、マニフェストに掲げられた歳出削減策を進めつつ、以上の政策を行うことで対処すべきである。

  さて先程「二兎を追うものは一兎をも得ず」と述べたが、まず菅政権は三つの好循環のために何から手を付けるべきなのか。それは経済成長であり、更に言えばデフレからの脱却だ。「失われた20年」に一貫して作用したのは物価の停滞（デフレ）であり、長きに渡るデフレ予想が先行きの不安感を生み、実体経済を萎縮させている。経済成長には成長戦略という認識が首相にはお有りのようだが、新規事業への萎縮にはデフレ期待による将来への悲観が作用しており、急速な経済成長を進めるアジアに十分にキャッチアップ出来ない大きな要因の一つとして、不十分な金融政策の結果である持続的な円高が作用しているという点にこそ着目すべきだ。

  どの産業に進出すべきか、そのことでどういう社会を目指していくのかという点をビジョンとして掲げるのは一つの見識なのかもしれない。但し、それが特定産業への個別の政策介入となれば話は別だ。経済成長を担うのは民間であって政府ではない。そして自由な個人の自由な発想の結果として生まれるイノベーションが経済成長の源泉であるのなら、政府が可能なのは個人が思いきり力を発揮するための環境整備なのである。つまり、最小不幸の社会をつくるためには、デフレから脱却する政策を行うことが必要なのである。

  菅政権には不安要素が多い。まず指摘すべきは政権の要である官房長官に仙谷氏が、党の要である政調会長に枝野氏が選ばれたことだ。両者は共に財政再建に意欲的で、ややもすると日本経済そのものを「事業仕分け」という名の停滞に導きかねない。枝野氏は「金利引き上げで景気回復」という暴論を過去唱えていた。一昔前では「円高で内需拡大」という暴論も台頭していた民主党の体質を考慮すると、経済認識の欠如が国を誤らせる可能性も十二分にある。そして、菅首相以外のほとんどの閣僚が温存されているという点も気に掛かる。「小沢外し」は意思決定プロセスの一元化には寄与したのかもしれない。だが、問題は現下の状況に対して適切な政策がなされることであって、一元化により誤った政策が行われるとしたら元も子もないのだ。

  一年も立たずにコロコロと政権が交代する状況では、長期政権への期待は持ちづらいのが現状である。政治のリーダーシップを発揮し、最小不幸の社会を築き上げるために、自らの政権で何をなすべきか、あれもこれもではなく、一事に全力を尽くして欲しい。その一事は真に国民の利益となるものであるべきだ。この点を承知することこそが菅首相、更に民主党、惹いては国民の明暗を分けることになるのだろう。

「合理的期待学派」について

 不均衡分析の荒野に足を踏み入れると、勢い「合理的期待」と「均衡概念」との関係が気になってくる。毎回寄り道で恐縮だが、今回は伊藤隆敏『不均衡の経済分析』（東洋経済）の補論（いわゆる「合理的期待学派」について）にヒントを得ながら整理してみる。
主に整理する点は、以下の点である。つまり、「合理的期待学派」の主要な結論（政策の無効性や不必要性）は、寧ろ「均衡」の仮定の必然的帰結であり、「合理的期待学派」という呼名はミスリードで、「均衡学派」もしくは「新しい古典派マクロ経済学派」と呼ぶべきであること、ということだ。あわせて均衡と不均衡の含意についても少しふれてみよう。

１．「合理的期待」について

   古典的なサージェント＝ウォレスの論文では、合理的期待と自然失業率仮説を組み合わせたモデルに基づいて、経済政策が実物経済には影響を与えないというショッキングな結論が導かれている。この含意は、ケインズ派のモデルによる政策の有効性が、民間の期待形成の遅れ（ラグ）にのみ依存しているが、このような状況では、政策が民間の期待を裏切らない限りは有効ではないということを意味する。
   以上の点は、サージェント自身の発言からもわかる。つまり「合理的期待理論がすべての政策が無力だと主張しているというのは正しくない。正しいのは、政策が影響を与えるメカニズムが期待の誤りしか存在しないようなモデルでは、論理的帰結として、いつも人々の期待を欺かないかぎり、政策はシステマティックな効力を発揮しないということである」ということだ。

   では、ケインズ派のモデルの含意である不均衡の存在が「期待形成の遅れ」以外の理由で生じるとしたらどうだろうか。ニューケインジアンモデルは合理的期待の枠組みに基づきながら、政策の有効性を説明している。まさに「合理的期待」と「政策の有効性」とは無縁の概念なのである。
   そうすると、「合理的期待学派」とは何者かという疑問が生じるのももっともな所だろう。サージェント＝ウォレスにおける合理的期待を含んだフィリップス曲線の議論では、現実の失業率の自然失業率からの乖離は、時間の経過に伴って縮小していくと想定されている。だが、自然失業率と失業率の乖離が持続すると仮定した場合には、合理的期待を含んだフィリップス曲線の議論は成立せず、ひいては景気循環を説明できないことになる。

   よって、これらの批判に呼応するかのように、ルーカスらの「均衡景気循環論」が登場することになった。ここでは、市場均衡が「仮定」として想定され、撹乱要因に対する市場の自律作用に対する信頼がある。一方、市場の自律作用に限界があるとの見方もある。つまり、市場を構成する様々な主体の需給情報の調整が、市場の価格（相対価格）情報のみでは不十分であると考える人々である。これが「ケインズ派」もしくは「不均衡派」となるのは言うまでもないだろう。

２．ルーカス批判と計量モデル

   ケインズ型の大規模マクロ計量モデルに対する批判としては、「ルーカス批判」があることは周知の通りだ。これは、モデル式の中にある構造方程式のパラメータは政策ルールの変更により変化してしまうために無効であり、理論的根拠がないという批判である。この「ルーカス批判」に対処するため、政策ルールの変化に対しても不変であるような根本的係数（deep parameter）を推定しようという試みが進められたのは自然の流れだろう。そして、現代的な枠組み（DSGEモデル）においても踏襲されている訳である。

ただ、一方で「ルーカス批判」が理論的に正しいとしても、ケインズ型の大規模マクロ計量モデルも少なからず生き残っているというのも実状である。なぜそうなのか？最も大きな要因は、様々な詳細な制度的要因や要素を考慮する際に現状のDSGEモデルに基づくモデル分析は進化途上という現状だろう。他には、政策ルール変更が頻繁には生じないこと、仮にルール変更が生じたとしてもそれを民間が認知し信用する際にはタイムラグも発生するため、従来型の構造方程式のパラメータが緩やかにしか変化しない可能性があること、ミクロ的基礎付けを有するモデルの定式化が現実との対応において好ましいものかどうかといった論点もあり得るだろう。

  ケインズ型の大規模計量モデルに対する批判としては、シムズの多変量自己回帰モデルに基づくものもある。これは誘導型に基づくマクロ経済の記述・予測に力を入れるものだが、当時の「合理的期待学派」や「マネタリズム」、「ルーカス批判」とはケインズ派批判の文脈では一致するものの、方法論ははっきりと異なるという点は確認しておくべきだろう。

３．「均衡」学派から見た「不均衡」学派

  さて、伊藤隆敏『不均衡の経済分析』（東洋経済）の補論（いわゆる「合理的期待学派」について）の中で最も興味深かったのは、「均衡」学派による「不均衡」の仮定への批判と、バロー・グロスマンの「転向」についての話題である。
   ご存知のとおり、バローとグロスマンは、労働、消費財、および貨幣の3財を想定した貨幣経済を前提とした上で不均衡モデルの構築を行っている。このモデルの内容や含意も追々紹介したいところだが、彼らは不均衡派から新しい古典派マクロ経済学へと転向を果たしている。

   「転向者」からの不均衡批判は次のようなものだ。バローは「不均衡モデルの十代な問題点は、需要や供給の一致を無視していることにある・・・・・相互に有利な取引機会を機械的に残してしまうことで、不均衡アプローチは政策介入を非常に簡単に正当化してしまう」と述べる。そしてグロスマンは「不均衡分析は予想される取引からの利益（gains from trade）を実現することに失敗しているので最大化仮説に違反している」と言う。更にバローやグロスマンを改宗させたルーカスは、均衡景気循環論の特徴は「描写が経済学的に訳のわからない「不均衡」ではなく、経済学的に理解のできる代替効果に基づいている」と論じる。

   こういった改宗者や教祖による「均衡派」からの批判に対する「不均衡派」の伊藤氏の反批判はこうだ。「取引からの利益」は市場の競売人による価格調整の誤りに基づくものであり、最大化仮説に基づく分権的競争市場では外生的に受け取るのは価格情報のみで、潜在的取引相手が欲する需給に関する情報は得られない。たとえ「競売人」が存在して、模索課程の想定をおいたとしても、需給の法則で均衡価格を発見（つまり予想される取引から利益を得尽くす）する機会は限られている。まして「競売人」のいない世界で「取引の利益」を利用しつくす保証はどこにもないのである。そして、「不均衡」の仮定は、競売人の居ない市場で、「取引をしながらの学習」が行われる際には非常にもっともな仮定で、けっして「取引機会を機械的に残す」ものでも「経済的にわけのわからない」ものでもない。

  伊藤氏は続けて「むしろ均衡の仮定こそが「取引機会を機械的にとり尽くしてしまう」ということができるのではなかろうか」と続けるが、お読みの方がどう考えるかはその人次第なのかもしれない。但し、「不均衡」を認めることで、市場の価格調整機能に重きをおかなくなれば、新たな地平－無機質な交換媒介ではなく貨幣の持つ魔力そのもの－に一歩足を踏み入れることは確実である。そしてそれこそが、ケインズの問題意識を真に理解することにも繋がるし、かつ現代においても必要な事なのではないかと思うのである。