植田和男編著『世界金融・経済危機の全貌』、ヌリエル・ルービニ、スティーブン・ミーム『大いなる不安定』

　リーマン・ショックというような急激なショックは生じていないものの、欧州の債務危機やインフレ率が1％を割り込む厳しい局面が続く米国といったように、世界金融危機の影響は特に欧米諸国において続いている。2007年夏場の危機の顕在化から数えると早３年が経過した現在、世界金融危機として我々が知りえたことは何か、課題は何か、そんなことを把握する手がかりとして以下の二冊にふれてみたい。

　まず一冊目は植田和男編著の『世界金融・経済危機の全貌』（慶應義塾大学出版会）である。先程、厳しい状況が続くと書いたが、危機の震源地であった欧米諸国は2009年４月以降概ね回復局面入りしたのは事実である。リーマン・ショック以降の急激な金融緩和策と財政政策のポリシーミックスが功を奏したことは、リフレーション政策の有効性（我が国ではどうもこれが認知されていないようなのは残念だが）が世界経済で改めて実証されたともいえる。これは特筆してよい。

だが、本書が言うように危機がはっきりと終息したわけではない。先進国では今後負のショックが生じた場合に何をすべきか、回復の寄る辺とも言える新興国経済にもリスクはあり、当然この二つが分断されている場合ではない。今後の世界経済の動きを考える際にも、現時点で何が判明しており、何が不明なのか、そのことから何が言えるのかを押さえることは大事だ。本書はそういった話題を考えるための一助になる。

本書は内閣府の研究プロジェクトの成果をまとめたものであり、論文集の体裁をとっている。内容については冒頭で編者の植田氏がまとめているが、今回の金融危機で論点として挙げられている話題がほぼ網羅されているといえよう。

一点目は、投資銀行の過度の競争を引き起こした背景として何があるのか、金融監督制度といったミクロ的な視点から見た場合の問題点は何だったのかという問題である。二点目は金融システム安定化策、財政・金融政策の動きとその評価である。各国が行った金融緩和策は現状どのように効いたのか、それは今後どうなるのか、スウェーデンと米国を例にとった政策対応から何が言えるのか、物価安定と金融システム安定という視点を国際金融の視点で位置づけた場合、国としての信用不安に世界はどう対応できるのか、更に財政政策に関しては、財政の維持可能性と今後の方向性といった話題がある。三点目として、国際的な視点から見た問題もある。危機の世界的な波及という視点で考えた際のアジアへの影響はどのようなものだったのか、当初の世界的な好況（勿論それは米国等、バブルが生じていた国々と日本のようにマイルドなデフレが続いていた国、高度成長局面にある中国という形でバラツキはあるが）の中で生じていたグローバル・インバランスが世界金融危機によりどう推移し、どこに向かうのかといった話題だ。

編者が指摘するように、中長期的な財政の維持可能性、物価安定と金融システムの安定をどのように政策担当者間で分担・協力して達成させるかという問題は、今後の世界の課題となりえるだろう。そして20年の停滞を経た我が国において、これらの問題はより深刻かつ喫緊の課題となりえるだろう。

　二冊目はルービニとミームが書いた『大いなる不安定』（ダイヤモンド社）である。著者の一人であるヌリエル・ルービニは今回の危機を予言した人物としても名高い。本書は今回の世界金融危機の背景と過程、そして今後を考える上での座標軸の一つとなりえる本だろう。

実は自分はこの本の言いたいことには不満がある箇所も多々あるのだが、著者が言う大いなる不安定がなぜ生じうるのかを、危機の経済学（ケインズ、ミンスキー、ハイエク、バジョット等々）の視点、バブル生成・崩壊と金融危機の歴史の視点、危機の生成過程という視点、現状の対策の視点、といった観点から包括的に論じたという点でも一読の価値はある。読みやすい訳とともに、（既読の方も多いと思うが）世界金融危機から早３年が経過した現状で読んでおいて損は無い書籍の一つだろう。