本日公表された月例経済報告(平成22年3月)では、従来からの生産の改善に続き、機械受注統計や景気動向指数でも改善の兆候が現れていることで、先月(2月)と比較して更に一歩景気持ち直しの傾向が進んだことが記載されている。一方でリスク要因もあり、それは海外景気の下振れ懸念や、デフレの影響、雇用情勢の悪化懸念が未だ続くというものである。基本的な目線はこれまでと変わらないように思える。
総論についてざっとみると、「景気は着実に持ち直してきているが、自律性は弱く、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある」とのことだ。持ち直しの兆候にあるのは、輸出、生産、個人消費である。企業の業況判断は厳しい状況にあるものの、生産・輸出の回復が進んでいることから持ち直しの動きガ進んでいる。しかし、大企業と中小企業では判断に格差が見られる。
先行きについては海外経済の改善・緊急経済対策の効果を背景にして持ち直し傾向が続いている。今後を見るためのポイントとしては言うまでも無く、消費と輸出の二つの動きをどう見るかに依るだろう。消費については政策効果がどのような形で発現していくかが検討を要するポイントだ。そして、デフレから脱却するための具体的な政策対応も必要である。ただし、政府と日銀の政策対応は十分ではないことが気がかりだ。
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